iPhoneの実質価格改定か!?さらなる値上げへ!

総務省が力を入れて策定しているガイドラインに新たな指針が追加されました。今回新たに追加された「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」はさらに利用料金が高くなる可能性が高いです。今回はこの新たに作成された「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドライン」についてふれたいと思います。

 

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SIMロック解除の解除期間を短縮

従来は、SIMロック解除を申請できるのは、購入後180日経過後、所定の手続きを行った場合のみとされていました。今回の新たなガイドラインにより次のように変更されました。

分割購入をしている場合 2017年8月以降は、購入後100日程度経過したらSIMロックが解除可能に。

一括払いをした場合 2017年12月以降は、支払いの確認ができ次第、即解除可能に。

これに対して、キャリアも意見を出しています。

ドコモは、端末代金の支払を確認するために必要なお客様への請求・収納のタ イムスケジュールは、請求の群によっては、最大 110 日が必要です。よって、この場合の「100 日程度を超えない期間」における「程度」とは、10 日の幅が許容されるものと考えます。」と考えています。

一方でau KDDIとソフトバンクは一括払いをした場合、即SIMロックを解除するべきという項目に意見を述べています。

端末代金が一括して支払われた場合には、事業者側で当該支払を確認し、SIM ロック解除が可能となるシステム開発が必要です。現在社内にて、システムの要 件定義、設計、製造、テスト等の工程スケジュールを精査しておりますが、本施 策は開発規模が非常に大きくなることが想定されます

つまり、auの場合はシステムの開発が大掛かりとなり、ガイドラインに規定されている、12月1日の延長を要求しています。さらに端末を一括で購入するユーザーはごく一部であり、ユーザーに対するメリットはわずかである。そのため、一括払いの即SIMロック解除については、あまり賛同的な立場をとっていません。

さらに、ソフトバンクは、

たとえ端末代金を先に全額払ったとしても SIM ロック解除は慎重に対応すべき だ。今後 IoT プロダクトが爆発的に増えてくることが予想されるが「汎用的に通話 やデータ通信を行うための端末」という文面では。単価の安い IoT プロダクトも 短期間に SIM ロック解除に応じる必要性があるように解釈できる。

そうなると現 状では IoT 普及促進策(省庁による購入補助金)が悪用されたり、メーカーがシ ェア獲得のために採算度外視で販売した IoT プロダクトがすぐにロック解除され て海外に持ち出される恐れもある。

解除期間を短縮するのならまずは制度濫用を 防ぐ体制(個人番号カードの情報連携記録を官民で活用する等)を整えてからに すべき。

とのべており、auと同様に一括払いに対する即SIMロック解除に賛同的な立場をとっていません。

SIMロックの解除は悪徳なユーザーの料金踏み倒しなど、デメリットの部分もあるため、慎重にならざるを得ません。一方で格安SIMの活性化を促し、大手キャリアとの価格競争をおこす必要もあります。

個人的には、大手キャリアのSIMロック解除より、iPhone同様、メーカーが直販でSIMフリー端末を販売してくれるのが、一番いいんですけどね。

SIMフリーと中古市場

 

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下取りによる実質0円の禁止

改めておさらいですが、総務省は次のような趣旨から過剰な端末の割引を抑制しようとしています。

「スマートフォンと通信契約の販売とが一体的に行われ、様々な割引等が提供され る結果、利用者にとっては端末価格や通信料金の負担について正確に理解すること が困難になっている。

高額な割引等は、通信料金の高止まりの原因となるとの指摘があるとともに、端 末購入を条件とした割引等を受けない利用者との公平性の観点やMVNO(電波の 割当てを受けた事業者から無線ネットワークを借りてサービスを提供する事業者 をいう。)の新規参入・成長を阻害する点からも問題があると考えられる。」

確かに、MNPによる顧客獲得の争奪のため、端末を割引すること自体は理解できます。一方で、長期ユーザーが蔑ろにされ、短期ユーザーが優遇されていることには、多くのユーザーは納得できなかったと思います。

そのために、総務省は過剰な端末割引の抑制や、ライトユーザー向けの料金プラン作成の促進など行ってきましたが、結果、極わずかなユーザーが恩恵を受けることができ、逆に大半のユーザーは恩恵を受けるどころか、寧ろ利用料金が高くなってしまっている。

今回新たにガイドラインで追加された項目は、簡単に言えば、下取りで過剰な割引を禁じるとしている。

事業者は、スマートフォンを購入する利用者には、端末を購入しない利用者との 間で著しい不公平を生じないよう、端末の調達費用及び関連下取り等価格に照らし、 合理的な額の負担7を求めることが適当である。

このため、事業者は、契約種別(MNP、新規契約又は機種変更等の別をいう。) や端末機種によって著しく異なる端末購入補助8の是正等により、利用者の負担が合理的な額となるよう端末購入補助を縮小するものとする。

ただし、事業者は、端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図る ことが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更、若しくは周波数帯の移行を伴う場 合又は廉価端末の場合には、スマートフォンの価格に相当するような行き過ぎた 額とならない範囲で、端末購入補助を行うことができる。

今回の下取りによる端末の値引きの抑制により、さらにユーザーは利用料金が高くなる可能性がある。また、機種変更のハードルも高く、メーカにとっても厳しいガイドラインとなっている。

 

最後に

 

話が大掛かりにはなってしまいますが、今まではキャリア主導による端末の開発など、メーカーは弱い立場にありました。一方、iPhoneはApple(メーカー)主導によってキャリアを動かしています。

ソフトバンクが最初に初めた「実質0円」プランはAppleが先導して作った料金プランだと言われています。メーカーが主導になることで、少なくともキャリア間で、今日のiPhoneの販売戦略のように競争は生まれます。

アメリカのように、「先に端末を購入した上で、契約したいキャリアを選ぶ」。メーカー主導の流れを作る流れを総務省にまず作ってほしいと思います。

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